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どう思いますか。飲酒運転した公務員を事故の有無にかかわらず「原則懲戒免職」としていた全国２９自治体のうち、計１０府県市が処分基準を見直すか、見直しを検討していることが毎日新聞の調べで分かった。０６年８月に福岡市職員の飲酒運転で幼児３人が死亡した事故をきっかけに処分の厳罰化が広がったが、０９年以降、「過酷だ」として免職を取り消した判決が最高裁で相次いで確定。厳罰化の流れに変化が生じている。 基準が厳罰化された後、職員側が免職の取り消しを求めて各地で提訴していた。０９年９月に兵庫県加西市の上告が棄却され、自治体敗訴が最高裁で初めて確定。その後、神戸市、佐賀県、三重県の敗訴が確定した。 毎日新聞は５月までに、この４県市と、都道府県、政令指定市のうち、「原則懲戒免職」基準がある２５府県市に司法判断の影響をアンケートした。回答によると、基準を「免職または停職」と緩やかに改めたのは、大阪府と、最高裁で敗訴した加西市。大阪府は「飲酒運転には厳正に対処すべきだが、最高裁の判断は尊重すべきだ」と指摘する。 神戸市は検挙のみの場合などは「停職」とする新たな運用方針を定めた。市人事委員会は一連の司法判断を踏まえ、飲酒運転で横転事故を起こすなどした２人の懲戒免職を停職６カ月に軽減した。 見直しを検討しているのは茨城、三重、滋賀県と、さいたま、岡山市の５県市。京都、長崎の２府県は見直すかどうかも含め検討中。さいたま市は「今後は、より一層慎重な判断が必要となる」。長崎県は「処分の取り消しについて国民の理解を得られるか今後の司法判断を注視したい」との姿勢を示した。 一方、見直しの予定がないとしたのは１９県市。福島県は「社会的非難が依然として高く、引き続き厳格に対処する必要がある」とする。福岡市は「変更が必要とは考えていないが、他都市の裁判例を注視していく」。佐賀県は「飲酒運転には厳罰で臨む姿勢に変わりはない」としている。【銭場裕司】